2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
また、伐採、造林を一貫に行う一貫作業の導入、路網整備等による造林のコストの低減、先ほどございましたが、成長の早いエリートツリーや早生樹の植栽というようなことで育林コストを低減させる、こういうことを踏まえて森林所有者の造林意欲を向上させるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、伐採、造林を一貫に行う一貫作業の導入、路網整備等による造林のコストの低減、先ほどございましたが、成長の早いエリートツリーや早生樹の植栽というようなことで育林コストを低減させる、こういうことを踏まえて森林所有者の造林意欲を向上させるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
人工林では四万四千ヘクタールございますけれども、そのうち三年以上経過した人工林の伐採跡地面積は二万二千ということでございまして、造林意欲、価格の低下に伴う造林意欲の低下が推測されるということでございます。 このような状況を受けまして、平成十四年度より従来の伐採届出制度を拡充いたしまして、事前に伐採後の造林について指導できるよう措置したところでございます。
一方では、森林所有者の造林意欲が低下しておるという実情の中で、これを何としても公益的な側面から維持していかなければならないということから、公団が資金を拠出いたしまして、三者でひとつ分収方式で造林事業を進めていこうと。しかも、伐期五十年という超長期のものでございますから、これはまさに公団が拠出しなければできない事業であろうというふうに考えております。引き続きこの公益的機能を守る。
それは、新しい造林意欲が民間で非常に弱くなっている、薄れているということ、それから間伐、枝打ち等々の保育がやはり手抜きをされている、そしてその中で後継者がどうしても足りない。その反対になりますが、高齢化が非常に進んでいるということは今までよく指摘をされていたことですが、今さらのように実感をした次第であります。国有林もこのままにしておくと荒廃をしていく、荒れていく心配が非常に強い。
また、除伐、間伐等の適切な管理が行われない森林が増加するなど、造林意欲は低滞をしているのが実情であります。そこで、造林を推進するに当たっての政府の基本的な考え方及びいかなる方策を講ずる考えであるかをお伺いしたいと思います。
一つは、この措置によりまして森林所有者の造林意欲の向上などにどの程度結びつくのかという政策的効果の問題についての見解をお尋ねしたいと思うのであります。
林家の造林意欲のみにその後退の原因があるというのではなく、私はやはり行政の林業生産活動に対する責任の後退があるんではないかと思うんですが、いかがですか。
こういういろんな要素が関連いたしまして森林所有者の造林意欲というものが残念ながら減退し、冒頭に申し上げましたような数字になっているというのが現況でございます。
木材価格の低落によりまして造林意欲も失っておることでもあります。これに対して県行造林そのほか工夫していただく必要があると思うのです。例えば農家の出動労働力以外に請負とかその他工夫していただく必要があると思うのですが、いかがですか。
それに加えまして、今お話がありましたように、造林等につきましてもいろいろな手だてを講じませんと、現状ではなかなか造林意欲、転換意欲もわいてまいりませんので、いろいろな事業を六十二年度において拡充なり創設いたしております。
しかし、残念ながら、近年の木材価格の低迷等によります伐採なり造林意欲というものが全体的に減退しておりますことや、跡地に植栽します有利な林業用樹種が地域地域によって異なりますけれども、非常に選定の難しさもあるというようなこと等々から、現在のところの進展状況につきましては芳しくないものが御指摘のとおりあるわけでございます。
結局、造林意欲が現在の林業不況の中で全くと言っていいほどなくなってきている。こういうところが抜本的にあるわけですから、このところに大きな取り組みが要ると考えるわけです。したがって、造林意欲を高めるために国の方がもっと本腰を据えた補助をしていく、そういう政策転換が基本になければ基本的には樹種転換は進んでいかないのではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
手ごろな値段で木が売れさえすれば造林意欲はよみがえります。木材需要の大宗は何といっても住宅用材でありますから、住宅建築の促進、とりわけ木造建築の推進に特に力を入れていただきたいのであります。 ことしは国際居住年。経済大国日本で一番見劣りのするのが住居であり、住宅政策は内需振興の目玉でもあります。
したがって、それが企業として採算がとれない、造林意欲等も非常に持ちにくいということから、今御指摘なさいました間伐等に対するいろいろな配慮が今度の予算でもなされてはおりますが、恐らく農林水産省でこれからお考えになることではないかというふうに思いますので、具体的施策ということになりますと、担当の省でおつくりになったものに対して真剣に御協議に応ずるという立場をお答えするのが限界ではなかろうかというふうに考
昨今のように木材関係の情勢が悪くなってまいりますと、どうしても造林意欲が落ちる等もありまして、多少は更新期間が延びるような傾向が一般的でございますけれども、国有林の場合は割合に体制も整備しております。多少の苦しいところはございますけれども、極力更新期間を延ばさないように最大限努力をしております。
そこで、まず先ほど仲川委員からもお話ありましたように、とにかく造林意欲を持たしてやらなければいけない。零細な人たちはとてももう立ち直る気がない。三十六年にもやられちゃっている。今度もまたやられた。
それから、先ほど林野庁からお答えいたしたと思いますが、植林に対する制度、金融、保険、こういうものに対しまして、さらに幅広い検討を行いまして、森林経営意欲、造林意欲、植樹意欲を持ってもらうための方法を政府全体としても考えていきたい、このように思っておる次第でございます。
○説明員（鈴木郁雄君） 今後の造林につきましては、造林補助制度その他万般の対策を講じまして、造林意欲を向上いたしまして、造林が進みますよう、また、この保育につきましては、戦後に植えました造林地が大量に保育、間伐を必要とする時期に来ておりますので、先般の森林法の改正等を通じまして、市町村長の森林整備計画の作成等を通じまして、今後間伐あるいは保育、この促進を図りまして、森林の機能の向上という点に努めてまいりたい
それで結局その六、四の六でも現実は非常に負担が大変だ、そこに造林意欲が非常に低下している理由があるんだと現場の方々は言っているわけですので、この配分、費用負担、もう一つは収益時の分担についてはやはり十分に検討して対応していかなければならぬのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
だから、四十五年償還ということは、全国的にはそうであっても、少なくとも私どもの奈良県あたりの状況から見ると、所によっては六十年あるいは七十年という償還年限にしなければ、本当の造林意欲はわいてこないのじゃないかと私は思うわけです。こういう不況のときですから、ぜひそういう措置を講じてほしいと思うのですが、どうでしょう。
○政府委員（秋山智英君） やはり、これがこれからの造林意欲の停滞につながると大変でございますので、私ども、このＢ基準なりあるいは局地の基準に適用しますと、これは補助率のかさ上げがございますので、その補助率のかさ上げをしながらこれにつきましては積極的に対応できるようにしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
第四が伐採、造林意欲の減退等から樹種転換が進まない。このようなことが挙げられておるわけであります。もちろんこの中にはやむを得ないもの、異常気象のようなものですね、これは天候でありますからどうしようもないわけでありますけれども、しかし人為的な面、対応が悪かった面もあろうかと思います。 この対応が不十分であったものは何々か、お答えをいただきたいと思います。
被害額の大部分を占める折損木が用材として使用可能な見込み率は約二割、チップを含めると三割程度と見られますが、林家の造林意欲を鼓舞するため再造林に対する県といわき市の予算措置はおのおの一億一千万円を用意し、林家を激励しているとのことでありますが、国における一日も早い救済策を待望しておりました。
しかるところ、院におかれましてもそういう点御配慮をちょうだいしまして、昨日の災害対策特別委員会の小委員会において、各党一致で立法措置を講じていただけるという温かい配慮をお聞きしておるわけでございまして、その点が法律的に追加されれば、私は、必ずや林業者が造林意欲を失うことなく対策に精を出すことのできる措置が講ぜられるものと、こう確信をいたしておるわけでございます。
今後とも造林意欲を喚起させるため、森林の公益的機能を重視して、激甚災害法、復旧造林の早期指定を希望するとともに、復旧造林の補助率は少なくとも五〇％程度にしてほしい。 また、従来公共事業の対象となっていない折損木の整理を、その対象にしてもらいたいと要望されました。 星公述人は、舘岩村は福島県南会津郡の最南端にあり、林野率は九五％を超えている。
ただ、先生のおっしゃりたいことは、当時は、とにかく森林は植えれば売れる、いまは外材がどんどん入ってきているから造林意欲が停滞しているんじゃないか、こういうような御意見かと思いますが、そういう意味では、残念ながらいま造林に対する意欲が非常に低下をしていることは事実でございます。
それから年々減少してきて、今日ではもう年間十五万ヘクタール前後ですよ、そういうふうに造林意欲も減退をしてきた。これは木材価格が低迷をしておる。そして間伐は進まないわけですよ。間伐適齢林の半分以上は、間伐ができて広いと思うのです。いまおっしゃったように、間伐に対するいわゆる補助ですね、あるいは小径木の活用、こういうことについて私たちは早くからこれを要求をしてまいりました。
百年の間にこういうあれはなかったというような話も聞いておるほど甚大な被害を受けたわけでございますので、やはり造林意欲、営農意欲というものを農家が失わないように、その対策については万全の措置をとらなければならない、こういうふうに理解をいたしておる次第であります。
○亀岡国務大臣 渡部委員から種々今回の豪雪地帯の問題について御指摘があったわけでありますが、それらの点を十分考慮しながら、被災農家の諸君が営農意欲に影を落とすことのないように、また、林業者が造林意欲を失うようなことのないような万全の措置を講じていくために全力を挙げたい、こう考えております。
○鈴木和美君 この折損木の問題については今回の豪雪の大変な特徴でありますから、各党でいまそれぞれ検討が進められているようでありますので、政府自身もそれを受けて、造林意欲がなくならないようなそういう対策を、温かい対策をとってもらいたいと思っています。